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日本経済新聞 2004年8月26日（木）掲載
トーシンがUFJと提携 賃貸マンション開発を新型のスキームで組成する
UFJ中部で拡大 不動産流動化活用の融資
 UFJはこのほど、大証ヘラクレス上場のトーシンが総事業費約16億円で地下鉄新瑞橋駅上の角地に地上10階建で建てる賃貸マンションを対象に新型融資を実施。
トーシンはSPCに自社所有地を売却し、UFJ銀がSPC向けに十億円の融資枠を設けた。新型の融資はノンリコースローン（非そ及型融資）と呼ばれ、SPCが賃貸開始後の賃料収入をもとに返済する。ノンリコース型融資は個別のプロジェクトを対象に実施する融資で、母体の事業会社にまで返済義務が及ばないのが特徴。企業は保有資産を増やすことなく、売却益や賃貸料などの収益を得られる。
賃貸マンション開発資金をSPCを利用して調達することにより、トーシンは自社のバランスシート（貸借対照表）を膨らませずに賃貸マンションの開発を行えるメリットもある。トーシンは引続き賃貸マンションの開発を中心に不動産投資を行っていく予定であり、今後の開発に際しても今回の不動産流動化活用を検討している。
首都圏を中心に開発型の不動産流動化は活況を呈しているが、中部地区において中部地区を本拠地とする企業が本格的な開発型不動産流動化を活用する例は非常に珍しく、首都圏の不動産市場が飽和状態になりつつある中、中部地区でのこうした動きに不動産ファンド等も注目している。
UFJ銀は昨年十一月、東京、大阪、名古屋に専門部署の事業金融部を設置、不動産流動化への取り組みを強化した。 中部では愛知、岐阜の二県の企業が手掛ける事業を対象に、過去一年間で六件、計二百二十億円の融資を実行した。愛知県に本拠を置く中堅建設会社などが現在、流動化を活用したマンション事業を計画中で、こうした案件にも新型の融資を実施する見通しだ。
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