携帯電話ショップチェーンなどを手掛けるトーシンは、開発型証券化スキームによる賃貸マンション事業に本格着手する。新生銀行との共同出資によるSPC（特定目的会社）「さくらHills富士見町」を10月に設立、証券化の対象となる同名の物件を名古屋市中区に建設する。併せて、同行と不動産投資ファンドの設立準備を進めており、同SPCおよび今後開発する物件を、同ファンド傘下に組み入れていく方針。同社では5年以内をめどに、不動産事業部門を年商50億程度まで伸ばしたい考え。（山岡賢彦）
　同社は昨年8月にシリーズ第1棟「さくらHills　YAGOTO」（名古屋市昭和区山里町、27戸）を直営方式で完成。ワンルーム平均家賃月額約10万円とやや高額だが、「桜色」で統一した外観などの高級感と地下鉄駅至近の利便性から満室状態が続いている。
　第1棟の好評を受け、今年8月には東海地区初の開発型証券化物件として、自社単独のSPC方式による物件「同ARATAMA」（同瑞穂区瑞穂通、69戸）を完成、金融機関を中心に投資を受けている。同じく満室で、年10％前後の利回り予定で運用を開始している。単独SPC方式ではこのほか3棟を、中区金山地区と南区桜本町地区（2棟）で計画中。
　新生銀行と設立準備を進めている不動産投資ファンド「セントラルジャパンファンド」（資産規模130億円見込み）の組み入れ予定SPC第1弾となる「同富士見町」（同中区富士見町）は、敷地面積約1400平方メートル、地上14階建て、120室で、07年5月完工予定。
　このSPCには、同社と同行が合計4億3600万円を出資するほか、返済原資を証券化の対象となっている不動産の収益範囲内に限定する「ノンリコースローン」による投資を募る。