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中部経済新聞 2008年3月28日掲載
トーシン社長 石田 信文氏に聞く
携帯電話販売業界の課題と展望
 携帯電話販売を手掛けるトーシン（本社名古屋市中区栄3−4−21・TS栄ビル）は、KDDI（au）とソフトバンクモバイルの専売店の運営を軸に、不動産開発やリゾート事業など幅広く事業を展開している。とくに近年はゴルフ場の運営に注力しており、プロゴルファーのチャレンジツアー、ステップアップツアーのスポンサーも務める。石田信文社長に携帯電話販売の現状から今後の事業方針などを聞いた。
利用者のアフターフォローがカギ
スタッフ育成を強化 販売店のM＆Aも視野に
−携帯電話販売の現状から。
当社は東海4県と関東エリアを中心にKDDI（au）とソフトバンクモバイルの専売店を77店舗、運営している。2006年10月の番号ポータビリティ制の導入以降、純増が続く2社をメーンにしていることから追い風を受けている状況にある。
ソフトバンクモバイルは斬新な料金プランに加えて、ワンセグ視聴機能など高性能な端末やアニメキャラクターをモチーフにしたユニークな端末を相次いで投入していることで番組ポータビリティでの乗り換えを含む新規契約者が順調に増えている。
一方、auは昨年11月に端末代金と通信利用料を分離した新料金体系を導入したことで、一時的に純増数が伸び悩んだ。マスコミなどの報道でauの端末代金が高くなってしまったという誤ったイメージを顧客に与えてしまったことが要因だろう。しかしながら、実際は決して高くなった訳ではなく、来店者に新料金体系を説明すると、お客様も内容の良さをしっかりと理解していただき契約率も上昇している。新端末も出そろい、家族間・法人間同士で24時間通話無料サービスを開始したこともあり、3月の全国純増数はauとソフトバンクモバイルがトップ争いで肉薄している。
−新料金体系の導入で利用者の携帯端末の買い換えサイクルが伸び、販売店の経営が苦しくなるのでは。
お客様の認識として、 新料金体系は2年サイクルのイメージがあり、利用者の携帯端末の買い換えサイクルが伸びる可能性がある。しかしながら説明やフォローがしっかりと出来る専売店は、2年以内の買い換えに関しても、お客様のご利用状況により高くないことを説明できる為、サイクルはそれ程変わらないと見ている。
携帯電話の契約台数が1億台を突破し市場が飽和するなか、販売だけの時代は終わった。これからは利用者のアフターフォローに注力していくことがキーとなるだろう。各事業者が利用者を取り込もうと、割引プランなどを相次いで投入していることから、スタッフが覚えなければならない業務知識が増えている。当社では研修制度の充実をはじめ、スタッフの育成強化を積極的に進めている。
−販売店の出店戦略は。
利用客の流れは日々、変化している。集客力を高めるためには販売店の移転や改装は不可欠だ。ただ、市場が飽和し販売拡大が大きく見込めない以上、販売店を自前で増やしていくよりも他社から販売店を買収する（M＆A）という戦略を選択することになるだろう。
携帯電話販売に次ぐ収益の柱確立へ 2年以内に全国で10のゴルフ場経営めざす
−不動産開発やリゾート事業にも注力している。
今後の成長戦略を描く上で、携帯電話販売のほかに収益の柱となる事業が必要不可欠だった。そこで目をつけたのが不動産事業とリゾート事業だった。不動産事業は名古屋市内で地下鉄の駅から徒歩2−3分以内の物件を10数棟手掛けており、今後もその条件で開発を進めていく。
リゾート事業は岐阜・三重の両県と栃木県に5つのゴルフ場を経営している。プロの卵やプロゴルファーのチャレンジカップとして、新規トーナメント「トーシンチャレンジ」やステップアップツアーの「トーシンレディースカップ」も開催している。若手選手の育成の場となれば、と考えている。リゾート事業では2年以内に全国で10のゴルフ場を経営するのが当面の目標だ。
早期に東証2部上場へ 将来的に売上高500億円 経常利益20億円めざす
−長期的な経営目標は。
今期の売上高は216億円、経常利益は11億円を見込んでいるが、すでに売上高300億円のベースはできたと確信している。なるべく早い段階で東証2部に上場し、将来は売上高500億円、経常利益20億円の企業を目指したいと考えている。
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