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日本経済新聞 2008年4月4日掲載
携帯販売 40店を移転・増床
トーシン 窓口増やし接客強化
 中部地域を地盤に携帯電話販売を手掛けるトーシンは、3年間で80店ある店舗の約半数を移転・増床する。
2006年10月の携帯電話の番号継続制度の開始以降、店頭で顧客への説明時間が増えている。増床により窓口数を増やして店頭での混雑を緩和し、販売機会の損失を回避する。
トーシンは愛知県など中部4県でソフトバンクとKDDI（au）の店舗を展開している。毎年10-15店ずつ移転・改装に着手する計画。費用は1店舗当たり2千万円程度を見込む。
トーシンの店舗面積は平均約100平方メートルだが、移転や改装で200平方メートルに増床する。「番号継続制度や新料金体系の導入で店頭での応対時間は4倍になった」（石田信文社長）といい、各店で4ヶ所程度だった窓口数を8ヶ所に増やす。郊外店舗では集客力の向上へ10台程度駐車できるスペースも確保する。
94年に携帯電話販売事業に参入し、店舗網を広げてきた。道路網の整備や大型ショッピングセンターの開店などで開設当時と比べて人の流れが変わっており、集客が見込める立地への移転も進める。
3月下旬に三菱東京UFJ銀行が引受先となる5億円の私募債を発行しており、調達資金を店舗の移転・改装費用に充てる。 |
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